21年度設備投資、12％増　脱炭素、デジタル化で持ち直し　政投銀調査

8/5(木) 17:54配信

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　日本政策投資銀行が5日発表した2021年度の設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比12．6％増になる見通しだ。 　新型コロナウイルス感染症の影響で20年度は9年ぶりのマイナスになったが、コロナ禍で見送った投資の実行に加え、脱炭素化やデジタル化に向けた投資も増え、製造業を中心に持ち直す。 　内訳は、製造業が18．6％増、非製造業が9．7％増。業種別では、電気機械が39．1％の大幅増。電気自動車（EV）や半導体などで脱炭素化、デジタル化関連の投資が加速する。化学もEV向け材料や医薬品などの投資が増加する。 　20年度は当初3．9％増の計画だったが、コロナ禍で投資を見直す企業が相次ぎ、最終的な実績は10．2％減だった。同調査は実績が計画から下振れる傾向があり、21年度は「3．3％増ぐらいに着地すると見込まれる」（同行）という。 　調査は資本金10億円以上の大企業3022社を対象に6月に実施。1823社から回答を得た。