SDGｓ🚚【物流2026】共同輸配送・新モーダルシフトを支援！国交省が最大5,000万円補助の第2次公募を開始

 

国土交通省は、地域の事業者同士が連携して物流の効率化を進める取り組みを支援するため、

「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」第2次公募を開始しました🚛✨
公募期限は 2026年7月10日 です。

今回の補助事業では、地域の産業団体・経済団体、荷主、物流事業者、地方自治体などが協力し、

共同輸配送・新モーダルシフト・中継輸送といった物流課題の解決に向けた取り組みを後押

しします。

対象となるのは、地域の関係者が参加する協議会です。特に、協議会には荷主または物流事業

者が2社以上参加することが必須条件となっています📦

補助内容は大きく2つあります。

まず、地域の物流リソースを見える化するための調査・分析、協議会の運営などに使える**

「検討経費」**については、最大2,500万円が定額で補助されます。

さらに、共同配送や陸海空を活用した新たなモーダルシフト、中継輸送などを実際に試す**

「実証・事業化経費」については、最大5,000万円まで補助されます。補助率は2分の1以内

**です🚢🚃✈️

物流業界では、ドライバー不足や2024年問題、燃料費高騰などが大きな課題となっています。

こうした中で、地域内の企業が単独で対応するのではなく、荷物・車両・倉庫・人材などを

共有しながら効率化を進めることが、今後ますます重要になりそうです。

詳しい公募内容や申請方法は、国土交通省のホームページで確認できます。

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